ホンダ（Honda）は中国の新エネルギー車市場での競争激化を背景に、北米における電気自動車（EV）計画の一部見直しに踏み切った。対象には「Honda 0 SUV」「Honda 0セダン」、およびAcuraの「RSX EV」など次世代EV3車種が含まれる。
電動化関連の減損処理や中国合弁事業の資産評価見直しにより、最大で約2.5兆円規模の損失計上が見込まれる。これに先立ち、ホンダは北米でゼネラルモーターズとの燃料電池車およびEV開発協業も終了している。
2025年3月期の最終損益は4200億〜6900億円の赤字となる見通しで、上場以来で最大規模の赤字となる可能性がある。これを受け、ホンダは短期的には内燃機関車およびハイブリッド車（HV）を軸とした事業体制の強化を進める方針だ。
欧州や北米では電動化の進展に減速感がみられ、フォードやゼネラルモーターズなどもEV投資の見直しや延期を進めている。こうした中、2026年前後にはEV市場が調整局面を迎えるとの見方も出ている。
ホンダによると、米国の環境規制「Advanced Clean Cars II（ACC II）」の運用見直しや、インフレ削減法に基づく補助金の実効性変化などにより、北米のEV需要は当初想定を下回る見込みだ。今後はHVの新型投入や大型車向けハイブリッドシステムの開発を進め、ADAS（先進運転支援システム）の搭載を強化する。また北米生産車の一部を日本市場へ輸出する計画も検討する。
一方、トヨタ自動車は従来、ハイブリッド中心の戦略で知られてきたが、中国市場では電動化を加速させている。現地合弁を通じてEV専用車の投入を進め、電動化シフトを鮮明にしている。
中国市場では、トヨタに加え、フォルクスワーゲンやGMも現地企業との協業を通じて電動化・知能化対応を加速している。市場特性に応じたローカル戦略が各社の競争力を左右する構図となっている。
また、日産自動車は中国での構造改革を進め、東風汽車との協業により、EV・PHEV・レンジエクステンダー車など多様な商品展開を進めている。
これに対しホンダは、中国市場での電動化対応において苦戦が続く。従来の改造型EVや現地主導の開発モデルは市場の支持を十分に得られず、広汽ホンダおよび東風ホンダの販売も伸び悩んでいる。
もっとも、北米市場でトヨタと競合し高い収益性を確保してきたホンダにとって、HVを軸とした戦略回帰は合理的な側面もある。一方で、成長を続ける中国EV市場への対応が今後の課題となる。
中国では、ホンダのパートナーである広汽集団および東風汽車が電動化プラットフォームを整備し、他の合弁ブランドの高度化を支えている。ホンダの戦略判断には制約もあるとみられるが、中国事業の方向性には不透明感が残る。
販売面では、ホンダの2025年の世界販売は352万台と前年比7.5％減。中国市場は64万台と約24％減少し、ピーク時から減少傾向が続く。
ホンダは「Honda 0」シリーズやソニーとの協業による「AFEELA 1」など次世代EVの投入を計画してきたが、投資回収のタイミングでの見直しは、戦略再構築の一環とみられる。
今後は、中国での体制見直しも焦点となる。出資比率の調整や事業再編の可能性も含め、新たな戦略の公表が待たれる。
また、ホンダは車載OS分野で華為（Huawei）との協業も検討しており、中国市場向けEVの開発では東風汽車と広汽グループのプラットフォーム活用が有力視されている。詳細は北京モーターショーで示される可能性がある。
ホンダは、北米では内燃機関とHV、中国では電動化開発という役割分担を進めることで、グローバル戦略の再構築を図る考えとみられる。
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